2026年10月改正　短時間労働者に対する社会保険の適用拡大　

2026年10月より、パートやアルバイト等の短時間労働者を対象とした社会保険（健康保険・厚生年金）の適用拡大が始まります。今回の改正ではこれまで焦点だった「年収106万円（月額8.8万円）の壁」が撤廃され、週20時間以上の勤務であれば賃金問わず加入対象となります。また、企業規模要件も段階的に撤廃へ向かいます。本記事では、改正のポイントや手取り額への影響、企業・働く人が今から準備すべき点を分かりやすく解説します。

１．賃金要件の撤廃と今後の拡大スケジュール

2026年10月以降、短時間労働者を対象とした社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入条件が大幅に緩和されます。これまで短時間労働者が社会保険に加入する際の大きな基準となっていたのが「賃金要件」です。具体的には、「月額賃金が8.8万円以上（年収換算で約106万円以上）」という条件があり、これが世間でいわゆる「106万円の壁」として知られていました。しかし、今回の改正によってこの賃金要件（月額8.8万円以上）が全面的に撤廃されることになります。

これにより、2026年10月以降は、収入の多寡にかかわらず以下の基本要件を満たす短時間労働者がすべて社会保険の適用対象となります。

・週の所定労働時間： 20時間以上

・雇用期間の見込み： 2か月を超えて雇用される見込みがあること

・学生要件： 学生ではないこと（通信制や夜間・定時制などを除く）

これまで「時給が低めだから」「勤務時間が短く月額8.8万円に届かないから」という理由で社会保険の対象外となっていた方でも、週20時間以上のシフトで働いている場合は、一律で社会保険加入の義務が生じることになります。

さらに、社会保険が適用される「企業規模要件（勤め先の厚生年金被保険者数）」についても、段階的な引き下げと最終的な撤廃に向けたスケジュールが組み込まれています。

このスケジュールが示す通り、最終的には2035年10月に企業規模による制限が一切なくなります。つまり、将来的に「どんな小さな会社や店舗であっても、週20時間以上働く従業員は全員社会保険に入る」という制度環境へシフトしていくことになります。

あわせて、関連する労働法制の見直しとして、雇用保険の適用要件についても2028年10月から「週の所定労働時間10時間以上」へと引き下げられることが決定しています。短時間労働者のセーフティネットを社会全体で手厚くしていく動きが加速度的に進んでいます。

２．手取り額の変化と社会保険加入のメリット

賃金要件の撤廃や企業規模要件の拡大により、扶養内で働いていたパート・アルバイトの方々にとって最も気になるのが「手取り額はどう変化するのか」という点です。

社会保険に加入すると、毎月の給与から「健康保険料」と「厚生年金保険料」が自動的に天引きされます。保険料率は住んでいる地域や加入する健康保険組合によって多少異なりますが、給与収入の概ね14%〜15%程度（本人負担分）となります。例えば、月収8万円で週20時間働いている方の場合、社会保険に入ると月額約1.1万〜1.2万円程度の保険料が発生するため、その分の「手取り額」が一時的に減少することになります。これが、いわゆる「手取りの逆転現象」や「働き控え」を生む原因として懸念されるポイントです。

しかし、社会保険への加入は単に「負担が増える」だけではありません。それ以上に中長期的な生活の安定に寄与する手厚いメリットが存在します。

具体的なメリットとして、以下の3点が挙げられます。

1. 将来受け取れる「老齢厚生年金」の増額

国民年金（基礎年金）だけの加入の場合、老後に受け取れる年金額には上限（満額でも月約6.8万円程度）があります。厚生年金に加入することで、支払った保険料と加入期間に応じて「厚生年金」が上乗せして給付されます。老後の貴重な収入源が増えるため、長生きリスクに対する大きな備えとなります。

2. 万が一の際の「医療保険給付」の拡充

自身で社会保険（健康保険）の被保険者になることで、家族の扶養に入っていた時には受け取れなかった手厚い現金給付が利用できるようになります。

・傷病手当金： 病気やケガで仕事休まざるを得なくなった場合、通算1年6か月を限度に給与の約3分の2が支給されます。

・出産手当金： 産前産後休業期間中、給与の約3分の2が支給されます。

3. 保険料の半額は「会社負担」

社会保険料は労働者個人が全額を支払うのではなく、事業主（会社）と労働者で半分ずつ折半して負担します。自分自身が納めた額と同額を会社が負担して納付しているため、実質的には自分が支払った倍額分の保障価値を手に入れていることになります。

このように、短期的には手取り額が減る側面があるものの、万が一の病気・不測の事態への備えや老後の年金受給額アップなど、生涯にわたるリスク管理という観点では強力なセーフティネットとなります。

３．施行に向けて働く人・企業が準備すべきこと

制度改定をスムーズに迎えるためには、働く従業員側・雇用する企業側の双方が、情報整理と準備を進めておく必要があります。

■働く人（パート・アルバイト等）が取り組むべきこと

まずは、自身の現在の働き方と給与明細を確認し、2026年10月以降に社会保険の加入対象になるかどうかを把握しましょう。もし対象になる場合は、以下の方向性をあらかじめ検討しておくことが推奨されます。

１．就労時間を増やして「手取り」を維持・増加させる

社会保険料が天引きされても手取りが減らないよう、週の労働時間を20時間からさらに増やしたり（例えば週25〜30時間など）、時給アップの調整を行ったりして、全体の収入ベースを底上げする働き方です。

２．社会保険の保障効果を受け入れ、現状の勤務パターンを維持する

手取りが多少減ったとしても、将来の年金増額や傷病手当金などの保障を得ることを重視し、現状のライフスタイルに合わせた勤務時間を継続する考え方です。

３．勤務時間を調整して週20時間未満に抑える

扶養内にとどまりたい場合や家庭の事情で労働時間を増やせない場合は、週の所定労働時間が20時間未満（例：週19時間以内）となるよう、勤務シフトを見直す必要が生じます。

企業・人事担当者が取り組むべきこと

企業側にとっては、従業員の社会保険加入に伴う法定福利費（人件費）の増加や、各種事務手続きの負担増が課題となります。早めのシミュレーションと体制構築が不可欠です。

・対象者の洗い出しとコストシミュレーション

自社で週20時間以上勤務している短時間労働者の数を正確に把握し、新たに発生する会社負担分の社会保険料がどの程度増えるのかを試算します。

・社内説明会や個別面談の実施

制度変更に対する従業員の不安を解消するため、「手取りがどう変わるか」「社会保険に入るメリットは何か」をわかりやすく説明する資料の配布や個別相談の場を設けることが望まれます。

・国の支援策・助成金の活用検討

厚生労働省では、短時間労働者の社会保険適用をスムーズに進める企業に対し、各種支援策を用意しています。特に「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」などを活用すれば、従業員の労働時間を延長したり賃金規定を改定したりした際に助成金の受給が可能となります。